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会社概要

会社概要

商号
ダイレクト出版株式会社
代表取締役
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本社所在地
〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3−13 大阪国際ビルディング13F
資本金
1,000万円
創業
2006年5月
電話/FAX
06-6268-0850/06-6271-0026
事業内容
教育事業、翻訳書籍出版、社会人向けビジネスコンテンツ販売
従業員など
グループ全体263人、単体153人(2021年8月現在)
HPアドレス
https://www.d-publishing.jp/
http://www.directbook.jp/
主要取引先
GMOペイメントゲートウェイ株式会社、船井総研ロジ株式会社、株式会社光邦、グレイザー・ケネディ・インサイダーサークル、株式会社中央公論新社、株式会社経済界、日本実業出版社、その他
顧問
TNYグループ、株式会社 グローバル・コーポレート・コンサルティング、コンプライアンス・パートナーズ株式会社、その他

事業紹介

具体的にどんな事業をどのようにしているか?を紹介します。

商品としての知識

知識 → 商品化・マーケティング → 商品(デジタルコンテンツ、書籍・著作物、セミナー・研修・ビデオプログラム・e-ラーニング)

私たちがやっている事業は、比較的新しい形態なので、既存の業界、産業にカテゴライズしずらいところがあります。強いて言えば出版とデジタルコンテンツ販売と、研修事業をミックスしたような形でしょうか。というよりむしろ、私たちとしては、新しい産業を作るくらいの心意気でやっています。
私たちが販売するのは、形はどうであれ、共通して言えるのは「知識」ということです。
販売する形態によってコンテンツと呼んだり、著作物と呼んだりしますが、基本的には知識に他なりません。例えば、私たちは書籍販売もしていますが、書籍の中にあるコンテンツを元にセミナーをすることもできますし、研修をすることもできます。さらには、それをビデオプログラムに収録してeラーニングの教材などにもできます。形は異なれど、全ての根本は、“知識”であることには違いありません。
そのような知識を、商品化してマーケティングするのがわれわれの事業です。

商品化までのプロセス

コンテンツ契約
優れた知識を商品化するまでには、まず優れた知識、コンテンツを持つ会社or個人と契約します。このような方々をクライアントと呼びます。
クライアントは、私たちに自社or自身の持つ知識の「商品企画から広告、マーケティング、販売、顧客サポート、関係性の構築」などを全て委任し、対価としてロイヤリティ、つまり印税を受け取ります。これは古くからある出版社が著者と契約して書籍販売を一手に請け負うのと同じです。
企画・商品化
次にクライアントと共に商品企画をします。どのような顧客層にどのような形態でどのような価格帯で売るか?などを企画します。企画が決定したら、商品化にすすみます。
この際、パートナー企業の協力を得ながら質の高い商品を作ることを努めます。
マーケティング・販売
商品が完成したら、自社媒体や各種広告媒体(リスティング広告、ソーシャル・ネットワーク、アフィリエイト、メルマガetc)などに広告を出しマーケティング活動をスタートさせ、商品を販売します。
この際、短期的に売れるだけでは意味がないので、できるだけ継続的に販売できるように常に広告マーケティング活動を絶やさず続けていきます。

海外コンテンツの商品化

優れた知識を持っているクライアントは、国内だけでなく海外にもたくさんいます。そのためクライアントは国内だけでなく海外にも探します。英語圏には多くの優れた知識が日本に来ないままになっています。そのような優れた知識を探し、日本の顧客の方々に伝えるのがとても重要な役割だと考えています。
海外コンテンツの場合は、翻訳、日本文化へのローカライズなどが重要な仕事としてあります。なので英語ができると重宝されます。

われわれの事業の価値

私たちの事業の価値は、クライアントから見ると、マーケティング販売を委任する広告会社、エージェントのような役割を果たし、クライアント自身は、知識コンテンツの改善に注力できるようになります。一方で、その商品を買う顧客から見れば、商品・サービスの提供者、販売者としての役割を果たします。なので、顧客サポートなども私たちがクライアントに代行しておこないます。

一般的な広告代理店と違うところは、一般的な広告代理店は広告の制作、出稿などのサービスを提供してフィーを受け取りますが、私たちの場合は、商品の制作から販売、代金の決済からサポートまで全てをやって、ロイヤリティをクライアントに支払うという形をとっているところです。もう1点は、商品を知識商品に絞っている点でしょうか。出版社と広告代理店を足して2で割ったような感じですね。

自社での商品開発

自社で持つ優れた知識があれば、こちらも同じように商品化して販売することもあります。私たちが持っている専門知識は、WEBマーケティングやダイレクト・レスポンス・マーケティングなどです。それらの知識を商品化してセミナー、eラーニング教材、研修事業などの形で販売しています。

[グループ会社による運営]